長野県議会 2022-02-22 令和 ４年 ２月定例会本会議－02月22日-02号
今回、事業費が増額され、また、対象も拡大され、継続という形になったわけでありますけれども、地方団体が率先的に取り組む太陽光発電の導入や公共施設の省エネルギー改修、あるいは空港施設やダム本体等の長寿命化、こうしたものを進めるための事業に公共施設等適正管理推進事業債が活用可能となったところでありまして、これについては、本県にとって、長寿命化、再生可能エネルギー、省エネルギーの推進はいずれも重要な課題でありますので
今回、事業費が増額され、また、対象も拡大され、継続という形になったわけでありますけれども、地方団体が率先的に取り組む太陽光発電の導入や公共施設の省エネルギー改修、あるいは空港施設やダム本体等の長寿命化、こうしたものを進めるための事業に公共施設等適正管理推進事業債が活用可能となったところでありまして、これについては、本県にとって、長寿命化、再生可能エネルギー、省エネルギーの推進はいずれも重要な課題でありますので
一方で、この１１月定例会の代表質問において、本県で事業が進められている３つのダムの現在の状況と今後の見通しについて質問がありましたが、知事から、長柄ダムについてはダム本体等の設計に向けて全体事業費を検証したところ、大幅な増額になる見込みである旨の答弁がありました。
委員から、荒瀬ダム撤去工事に関連して、撤去費用の見込みが、当初の88億円から84億円に減っているが、その理由は何かとの質疑があり、執行部から、撤去工事は、ダム本体や関連施設の撤去のほかに、堆砂対策や護岸補修対策、環境対策等がある、このうち、護岸補修対策において、当初は18億円を見込んでいたが、ダム撤去により水位が低下した護岸の空洞等が少なく、約９億円で済んだことが大きな要因である、一方、堆砂対策やダム本体等
次に、企業局関係では、電気事業会計、工業用水道事業会計及び有料駐車場事業会計における子ども手当特措法に対応した支出額の減、これに伴う繰入金の減のほか、電気事業会計及び有料駐車場事業会計における施設等管理業務に係る債務負担行為の設定２件、荒瀬ダム本体等の撤去に係る債務負担行為の設定１件であります。
これらのダムの地震時の対応につきましては、県内もしくは隣県の最寄りの観測所において震度４以上、またはダム底部に設置してあります地震計の観測値が一定規模を超えた場合には、各管理者において直ちにダム本体等の臨時点検を実施し、安全性の確認を行っております。
一方、荒瀬ダム撤去には、ダム本体等許可工作物の撤去をはじめ、道路の安全確保やダム周辺地域の浸水対策など巨額の費用が見込まれる。設置者である県だけでは到底対応できず、国による支援が必要不可欠な状況にある。
いたしましたので約21億円の増、それから阪神淡路大震災なんかを受けまして、耐震基準なんかの見直しに伴いますつけかえ道路の構造なんかの、いわゆる補償工事の変更でございますが、耐震基準などの見直しに伴います道路構造の変更で約35億円の増、それから、のり面を少し切るのを縮小するなど環境に配慮した道路線形の変更で約34億円、あと、地質調査をいたしましたことに伴います構造の変更なんかで約32億円、それからダム本体等
一方、荒瀬ダム撤去には、ダム本体等許可工作物の撤去以外に、撤去後の河川の安全管理やダム周辺地域の浸水対策等の実施に伴い巨額の費用が見込まれ、設置者である県だけでは到底対応できない状況で国の支援は欠かせない状況である。
しかし、荒瀬ダム撤去には、ダム本体等許可工作物の撤去以外に、撤去後の河川の安全確保やダム周辺地域の浸水対策等の実施に伴い巨額の費用が見込まれ、設置者である県だけでは到底対応できない状況である。 また、県議会としては、国内初のダム撤去として、今後、国をはじめ、八代市や地元住民、漁業及び農業関係者、九州電力、専門家などの幅広い協力を得て、ダム撤去に伴う諸課題の解決に努めていく必要があると考えている。
今回の変更内容等につきまして，関係都県合同で妥当性について調査検討をしてきたところでありますが，工期延長については，相当な理由があること，また，総事業費については，工期延伸による経費増などが生じますが，ダム本体等のコスト縮減を図ることにより，現事業費内で対応でき，事業費の増加はないことが認められましたので，本事業の必要性から考慮して，計画変更もやむを得ないものと判断されますので，基本計画の変更に同意
これは大口市の十曽地区ダム改修工事におきまして、ダム本体等の亀裂が当初予定より少なかった等の理由によりまして、契約金額を減額しようとするものであります。 なお、この契約につきましては、当初契約の際の予定価格が五億円以上であり、議会の議決をいただいて契約したものでありますことから、今回の変更につきましても改めて議決をお願いするものであります。 二ページをお開きください。
その後，八ッ場ダムにつきましては平成13年に，湯西川ダムにつきましては平成10年に，地元との補償基準が妥結されたことに伴いまして，つけかえ道路のルートや，移転代替地等の現地生活再建対策が具体化されたこと，現地調査の進捗によりまして，ダム本体等の諸工事のコスト試験を含めました設計施工計画等の精査が進みましたことから，事業費改定を含みます今回の基本計画の変更を行う必要が生じたものです。
今回，地元と補償基準が妥結し，代替地等の生活再建の具体化が図られたこと，さらに地質調査等の現地調査の実施によるダム本体等の設計・施工計画の精査が進んだことから，事業費の改定を含め基本計画を変更する必要が生じました。 このため国土交通省から，特定多目的ダム法の規定に基づき，平成15年11月11日付で知事への意見照会がありました。 次に，変更の概要について御説明いたします。
136 ◯藤元企画検査課長 先ほども申しましたように、ダム本体等の工事につきましては、現場に入りまして掘削等を行います。そういう形の中で、その部分について別途ということはなかなか難しうございます。そういう設計当初等の地盤の変化等もございます。
今後のむつ・下北地方のダム建設計画については、平成二年度から大間町の奥戸川上流に治水と上水道用水の確保を目的とした多目的ダムの事業に着手しており、現在ダム本体等の基本計画調査を実施しております。また大畑川については、治水と利水を目的に現在地質調査等の基礎調査を行っているところであります。